皆さま、こんにちは。営業の濱道です。

雪も解け日増しに春に近づきつつあるこの頃ですが、いかがお過ごしでしょうか？

テレビをつけると話題はとにかく新型コロナウィルス一色。 これだけ世界規模での感染が拡大するとオリンピック延期も止むを得ないですね…。

中小企業、特に飲食店や宿泊施設のダメージは大きく最悪は倒産に追い込まれるケースが増えてきているようです。

住宅業界でもキッチンや浴室など海外で生産している商品の入荷時期がはっきりとしないケースなど、工事現場にも色々と影響が出始めています。

こんな時こそ、その会社の本当の底力が試される時なのです。

特に住宅関連事業は、ひとつの「住宅」と言う商品を作る為には様々な業種が不可欠です。

また、一軒の住宅を作る平均的な工事期間は4ヶ月前後になります。

当然先行して行う工事が完成すれば、その都度工事代金の支払いが発生します。

しかし、販売を行っている会社には、建物が完成しなければ工事代金は入ってきません。

つまり完成時期が予定より大幅に遅れた場合、一時的ではありますが工事代金は販売会社が負担しなければならないと言う事です。

当然、建築途中の現場があればあるほど、会社の負担は増えるわけですから自己資金が少ないと、支払いが滞るのでまた新たに借金をしなければならなくなり悪循環に陥ります。

これが長く続くと会社の体力が無くなり、最悪は倒産してしまいます。 その点は大手企業が有利と考えがちですが、母体が大きいと当然借入も増えるのであながち大丈夫とも言い切れない気もします…。

ですので、規模に関係なく自己資本比率（どれだけ現金を持っていて、どれくらい借金があるか）はその会社の経営状態を計る一つの指標となりますので、ご興味がある方はご検討される会社を調べてみるとよいかもしれませんね。

最後まで閲覧頂き、誠にありがとうございます。