2021.04.01
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再生可能エネルギーの賦課金

社長

4月1日になりました。日本は今日から新年度になります。

いろいろな税制や、法律などが改正され施行が始まります。


建築関連では、省エネ基準の説明義務化という制度がスタートします。

建築士は、省エネ住宅について説明する義務がありますので、きちんと説明してください。という制度です。

もっとぶっちゃけて言うと、「省エネ住宅を造りましょう。造らないと後で損しても国のせいではないですよ。ちゃんと家を建てる時に省エネ住宅をつくるメリットの説明を聞いていますよね。」と将来言えるための制度です。

その一つでもあるのが「再生可能エネルギーの賦課金」の制度です。


再生可能エネルギーの賦課金というのは、皆さんが支払いする電気代に、再生可能エネルギーの買取コストを上乗せして請求され、支払いしている金額のことです。

わかりやすく言いますと、太陽光発電を使って発電している人は、余った電気を国が買い取りますよ。

買い取った電気代は、税金で払うわけにはいかないので電気を使う人が均等に負担してくださいね。

ということで皆さんの電気代金の領収証の明細に書かれています。


もっとわかりやすく言いますと(電気料金はわかりやすくイメージするための金額としていて実際の金額とは異なります)

Aさんの家は電気を1か月間に500KW使い、電気料金が1490円の賦課金と、電気を使った分の電気料金15000円合計16490円北電から請求が来ています。

Bさんの家も同じく1か月間に500KW使いますが、太陽光発電で200KW発電したのを使っているので北電から来る請求分は300KW分の9000円と賦課金は300KW分の894円、合計9894円請求が来るのでAさんより6596円少ない請求が来るということです。

さらにBさんの家は、自分たちで使いきれなかった200Kwの電気を北電に販売しているので6000円もらえ、差し引きすると自分で負担したのは、3894円にしかならないということです。


このように、Aさんは、太陽光発電で北電に電気を6000円買い取ってもらったBさんのような人たちのために、1490円を負担しているということになります。

同じ電気の使用量でもAさんのひと月の電気代は16490円、Bさんのひと月の電気代は3894円、特に賦課金がAさんにしてみれば割の合わない感情を持つことになるでしょう。

そして、この計算の1490円は、昨年までの1KW当り2.98円の賦課金で計算していますが今月からは3.36円に値上がりします。

ということは、Aさんの月々の負担は1680円になり、Bさんの賦課金は1008円で二人の差額もさらに広がります。



そして、この賦課金のことを知らない人が意外と多くいて、先々問題にならないようにしたいから、省エネ住宅にして、太陽光発電つけましょうと説明させるのかな?と私は勘ぐっております。

だって、賦課金は毎年上昇していきますからね。

そのうちみんなが「なんで電気料金こんなに高くなったの?」と調べ始めると、「おいおい、なんで俺が隣りの家の太陽光発電で発電した電気の分を支払わなければならないの」となる可能性があるのです。

そんないらぬ心配をしてしまい、「省エネ住宅の説明とゼロエネルギー住宅の説明を建築士にさせようとしているな」思ってしまったわけです。


でも、地球温暖化防止のための負担を国民全体で、均等に負担すると思えば仕方がないかなと思いますので、ならば払うだけではなく自分でタダで電気を使い、余った分を売って、電気を安く使うために太陽光パネルを搭載しましょうというのも仕方がないなと思っております。

これから家を建てる人、ゼロエネルギー住宅をご検討ください。電気代が上がれば上がるほど付けて良かったと思う仕組みです。